スタッフ登録

私は、下記の貴社個人情報取扱いについて理解した上で、すべての項目に同意・誓約し、株式会社ヒューマントラストへ個人情報を提供いたします。

記

1.利用目的

株式会社ヒューマントラスト（以下「当社」といいます）へご提供いただく個人情報は、当社が求人及び求職の申込を受け、 求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんするサービス（以下「職業紹介サービス」という）の利用のためのお申込み手続き、職業紹介関係業務の遂行、就業に関する連絡、お仕事紹介のメール配信、当社に対する質問・相談等の返信、キャンペーン・イベント・セミナー等に関する案内、各種アンケート及びご意見の収集・分析、その他法令に定められた諸手続きのために利用いたします。 また、サービスのご案内やご説明のため電話又はメールにて当社からご連絡させていただくことがあります。

2.委託先の監督

当社は、個人情報を取扱う事務等の全部又は一部を委託することがあります。この場合には個人情報に関する安全管理措置が講じられるよう必要な契約を締結し、適切な監督を行います。

3.第三者への提供について

(1)職業紹介サービスをご利用の場合
以下に記載された要求において、秘密保持契約を締結した求人企業又は業務提携先企業へ、ご提供いただいた個人情報を提供する場合があります。
�@求職者紹介目的での提供
�A請求書への記載など、職業紹介サービスに関連する業務
上記�@�Aにおいて提供する個人情報と提供手段・方法は以下といたします。
（ｱ）提供する個人情報
氏名、フリガナ、生年月日、性別、住所、最寄り駅、電話番号、メールアドレス、写真、学歴、職歴、資格、希望職種、希望賃金、希望勤務地等
（ｲ）提供の手段
　　A) 当社が求人企業に提供する専用のWebページによる開示
　　B) 暗号化（パスワード保護）を施したファイルのメール送信
（ｳ）書面又は暗号化（パスワード保護）を施したデータ記録媒体（USBなど）の郵送
（ｴ）書面の直接手渡し

(2)以下に該当する場合
　a) 法令に基づく場合（例：刑事訴訟法・他）
　b) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（例；緊急時の家族の連絡先・他）
　c) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
　d) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（例：税務署の任意捜査・他）

4.個人情報の開示請求等

〇個人情報の開示について
　開示対象個人情報のご本人又はご本人の代理人が、ご登録いただいた個人情報及び第三者提供記録の内容について、開示をご希望される場合は、下記の当社宛先、又は当社担当にお電話にてお問合せいただくか、「個人情報開示(通知)申請書」を記入のうえ郵送によりお申し出ください。
〇個人情報の訂正等について
開示対象個人情報のご本人又はご本人の代理人が、ご登録いただいた個人情報の内容について、訂正、追加又は削除をご希望される場合は、下記の当社宛先、又は当社担当にお電話にてお問合せいただくか、「個人情報訂正等申請書」を記入のうえ郵送によりお申し出ください。
〇個人情報の利用停止等について
開示対象個人情報のご本人又はご本人の代理人が、ご登録いただいた個人情報の内容について、利用の停止、消去、又は第三者への提供の停止をご希望される場合は、下記の当社宛先、又は当社担当に「個人情報利用停止(抹消)等申請書」を記入のうえ郵送によりお申し出ください。 なお、本人確認のために、ご本人の場合は身分を証明できるもののコピーを、代理人の場合は委任状又は法定代理人を証明できるもののコピーを同封していただくようお願いいたします。但し、以下の情報は開示対象個人情報ではありませんので、上記のご要望にはお応えできない場合があります。
　a) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの（例：児童虐待の被害者の支援団体が、加害者及び被害者の個人情報を持っている場合）
　b) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの（例：総会屋、悪質クレーマーなどの個人情報を保有する場合）
　c) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの（例：兵器の設計者、要人の行動計画等の個人情報を保有する場合）
　d) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの（例：警察などの捜査活動の対象となっている従業員がいる場合で、対象となっている事実に関する個人情報を保有する場合）
　【各種申請書】
　・個人情報開示(通知)申請書
　・個人情報訂正等申請書
　・個人情報利用停止(抹消)等申請書
　■個人情報の取扱いに関するお問い合わせ先
　〒170-6021 東京都豊島区東池袋3-1-1　サンシャイン60　21階
　株式会社ヒューマントラスト コンプライアンス委員会事務局
　個人情報保護統括管理責任者　総務部　部長
　Eメール：kojin@humantrust.co.jp
　> フォームでのお問い合わせ

5.個人情報の返却について

ご提出いただいた個人情報は、紙やデータ等の媒体を問わず、原則として返却いたしません。また、ご提出いただいた個人情報は、当社の個人情報保護規程に則り適正に管理・保管し、定められた保管期間経過後に遅滞なく廃棄・消去します。

6.個人情報の提供の任意性について

当社への個人情報のご提供は任意です。ただし、ご提供いただけない場合は、上記の利用目的が達成できなくなる場合がございます。また当社職業紹介サービスをご利用いただくための必要な個人情報に関する一部をご提供いただけない場合には、当社職業紹介サービスを受けられない場合があります。

求人及び求職の申込みをされる皆様へ

業務の運営に関する規程

事業所名　株式会社ヒューマントラスト
首都圏営業部

第１　求人

1. 当事業所は、いかなる求人の申込みについてもこれを受理します。ただし、その申込みの内容が法令に違反したり、賃金、労働時間等の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当である場合、一定の労働関係法令(労働基準法及び職業安定法等)違反のある場合及び暴力団員などによる求人である場合には受理しません。
2. 求人の申込みは、求人者が、電話、郵便、ファクシミリ、電子メール、直接来社、いずれかの方法によりお申込みください。
3. 求人申込みの際には、業務内容、賃金、労働時間、その他の労働条件をあらかじめ書面の交付、ファクシミリの利用又は電子メール等により明示してください。ただし、紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめ書面の交付、ファクシミリの利用又は電子メール等による明示ができないときは、当該明示すべき事項をあらかじめ書面交付以外の方法により明示してください。

第２　求職

1. 当事業所は、いかなる求職の申込みについてもこれを受理します。ただし、その申込みの内容が法令に違反する場合には受理しません。
2. 求職は、本人が所定の書式によりお申込みください。直接来社できないときは、事前に、webサイト、電子メールまたは電話にてお問い合わせください。

第３　紹介

1. 求職の方には、職業安定法第2条にも規定される職業選択の自由の趣旨を踏まえ、そのご希望と能力に応ずる職業に速やかに就くことができるよう極力お世話致します。
2. 求人の方には、ご希望に適合する求職者を極力お世話致します。
3. 紹介に際しては、求職の方に、紹介において従事することとなる業務の内容、賃金、労働時間その他の労働条件をあらかじめ書面の交付又は希望される場合には電子メールの使用により明示します。ただし、紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめ書面の交付又は電子メールの使用による明示ができないときは、あらかじめそれらの方法以外の方法により明示を行います。
4. 求職の方を求人者に紹介する場合には、当事業所の職員が面接に同行させていただく場合がございます。
5. いったん求人、求職の申込みを受けた以上、責任をもって紹介の労をとります。
6. 当事業所は、労働争議に対する中立の立場をとるため、同盟罷業又は作業場閉鎖の行われている間は求人者に紹介を致しません。
7. 就職が決定しましたら求人された方及び関係雇用主から別表の手数料表に基づき、紹介手数料を申し受けます。

第４　その他

1. 当事業所は、職業安定機関及びその他の職業紹介事業者等と連携を図りつつ、当該事業に係る求職者等からの苦情があった場合は、迅速、適切に対応いたします。
2. 当事業所の行った職業紹介の結果については、求人者、求職者両方から当事業所に対して、その報告をしてください。
3. 当事業所の職業紹介により期間の定めのない労働契約を締結した求職者が就職から６箇月以内に離職（解雇された場合を除く。）したか否かについて、求人者から当事業所に対して報告をしてください。
4. 当事業所は、求職者又は求人者から知り得た個人的な情報は、個人情報適正管理規程に基づき適正に取り扱います。
5. 当事業所が広告等により求人等に関する情報を提供するときは、当該情報について虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示を行いません。また、当該情報について正確かつ最新の内容に保つため、求人者、求職者等から当該情報について提供の中止や内容の訂正の依頼があった場合や、当事業所が当該情報が正確、最新でないことを確認した場合は、遅滞なく対応するとともに、求人者又は求職者に対して定期的に当該情報が最新かどうか確認する又は当該情報の時点を明らかにする措置を講じます。
6. 当事業所は、求職者又は求人者に対し、その申込みの受理、面接、指導、紹介等の業務について、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として差別的な取扱いは一切致しません。
7. 当事業所の取扱業務の範囲は「国内全職種｣です。
8. 当事業所の業務の運営に関する規定は、以上のとおりでありますが、当事業所の業務は、すべて職業安定法関係法令及び通達に基づいて運営されますので、ご不審の点は担当者に詳しくおたずねください。

2023年1月20日

株式会社ヒューマントラスト
首都圏営業部

届出制手数料に係る手数料表

サービスの種類及び内容	手数料の額
求人・求職の申込みを受理したとき以降、求人・求職者に提供する紹介のサービス	成功報酬	職業紹介が成立した場合における当該求職者の就職後１年間で支払われる賃金の１００％ 手数料負担者は　求人者　とします。
求人の充足を容易にするための求人者に対する専門的な相談・助言	成功報酬	職業紹介が成立した場合における当該求職者の就職後１年間で支払われる賃金の１００％ 手数料負担者は　求人者　とします。
特定の条件による特別の求職者の開拓やそのための調査・探索	着手金	１,０００,０００円
	活動１日当たり	２０,０００円
	成功報酬	職業紹介が成立した場合における当該求職者の就職後１年間で支払われる賃金の１００％ 手数料負担者は　求人者　とします。
就職を容易にするための求職者に対する専門的な相談・助言	成功報酬	職業紹介が成立した場合における当該求職者の就職後１年間で支払われる賃金の１００％ 手数料負担者は　関係雇用主　とします。

※上記手数料に消費税は含まれておりません。別途加算となります。
※上記手数料及び着手金は上限であり、貴社の手数料率は契約書等により定めたものです。

手数料に関する事項

1. 求職申込み及び就職決定時の手数料は申し受けません。

個人情報適正管理規程

1. 個人情報の取扱い担当者は各事業所で指定した者（以下「担当者」という）とし、それ以外の者には取扱わせてはならない。担当者の範囲は、首都圏営業部の従業員および人材開発部の従業員に限定する。（但し、守秘義務に関する誓約書を交わしたものに限る）
   個人情報管理責任者　三浦 慶之　監督のもと、職業紹介責任者　野上 薫子　が個人情報取扱責任者を兼任するものとする。
2. 職業紹介責任者は、1項に記載する事業所内の従業員に対し、個人情報取扱いに関する教育・指導を年１回以上、実施するものとする。また、職業紹介責任者は、少なくとも５年に１回は職業紹介責任者講習会を受講するものとする。
3. 担当者は、個人情報に関して、当該情報に係る本人から情報の開示請求があったときは、当該情報に係る本人であることの確認が取れた場合のみ、その請求に基づき本人が有する資格や職業経験等客観的事実に基づく情報の開示を遅滞なく行うものとする。さらに、これに基づき訂正（削除を含む。以下同じ。）の請求があったときは、当該請求が客観的事実に合致すると判断できた場合のみ、遅滞なく訂正を行うものとする。また、個人情報の開示又は訂正に係る取扱いについて、職業紹介責任者は求職者等への周知に努めるものとする。
4. 当該情報に係る本人から求職者等の個人情報に関する苦情の申出があった場合について、苦情処理担当者は誠意を持って適切な処理をするものとする。
   なお、個人情報取扱責任者が個人情報に係る苦情処理担当者を兼任するものとする。

以上

2023年1月20日

事業所名　株式会社ヒューマントラスト
首都圏営業部

株式会社ヒューマントラスト

有料職業紹介事業許可番号：13-ユ-080225

＜返戻金制度について＞

当社は、紹介した方が早期退職した場合に手数料を返戻する制度を設ける場合があります。

求職者本人の自己都合による退職に至った場合、当社がその期間に応じて以下の割合でコンサルティング料を返還する制度です。

　入社後1ヵ月以内　　：　　コンサルティング料の50％
　入社後3ヵ月以内　　：　　コンサルティング料の15％

なお、求人者の事由に起因する退職もしくは求人者の都合による解雇の場合等、上記事由以外では、コンサルティング料の返還はいたしません。

また、返戻金制度は求人者と当社の間において、上記の範囲内で個別に定める人事コンサルティング契約書により上記と異なる取り決めとする場合がございます。

以上